2021-02-10 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
○副大臣（山本博司君） 労働保険審査会委員の井上繁規君及び東郷眞子君は本年三月一日に任期満了となりますが、井上繁規君の後任として甲斐哲彦君を任命し、東郷眞子君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
○副大臣（山本博司君） 労働保険審査会委員の井上繁規君及び東郷眞子君は本年三月一日に任期満了となりますが、井上繁規君の後任として甲斐哲彦君を任命し、東郷眞子君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
まず、総合科学技術・イノベーション会議議員のうち梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び橋本和仁君、再就職等監視委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、行政不服審査会委員のうち三宅俊光君、日本放送協会経営委員会委員のうち尾崎裕君及び葛西雅子君、中央更生保護審査会委員のうち小野正弘君、労働保険審査会委員のうち甲斐哲彦君、社会保険審査会委員のうち後藤多美子君、中央労働委員会公益委員のうち荒木尚志君
まず、総合科学技術・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子さん、佐藤康博さん及び橋本和仁さんを、再就職等監視委員会委員長に井上弘通さんを、同委員に鍋島美香さん及び平田眞理子さんを、日本放送協会経営委員会委員に葛西雅子さんを、労働保険審査会委員に甲斐哲彦さんを、運輸審議会委員に山田攝子さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
任期満了につきその後任 葛西 雅子君 ２・28任期満了につき再任 不破 泰君 佐藤友美子君２・28任期満了につきその後任 中央更生保護審査会委員 小野 正弘君 加藤朋寛君３・５任期満了につきその後任 山脇 晴子君 岳野尚代君３・５任期満了につきその後任 日本銀行政策委員会審議委員 野口 旭君 櫻井眞君３・31任期満了につきその後任 労働保険審査会委員 甲斐
国家公安委員会委員 宮崎 緑君 預金保険機構理事長 三井 秀範君 行政不服審査会委員 三宅 俊光君 日本放送協会経営委員会委員 尾崎 裕君 葛西 雅子君 中央更生保護審査会委員 小野 正弘君 労働保険審査会委員 甲斐
・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び橋本和仁君を、 再就職等監視委員会委員長に井上弘通君を、 同委員に橋爪隆君、原田久君、鍋島美香君及び平田眞理子君を、 国家公安委員会委員に宮崎緑君を、 預金保険機構理事長に三井秀範君を、 行政不服審査会委員に三宅俊光君を、 日本放送協会経営委員会委員に尾崎裕君及び葛西雅子君を、 中央更生保護審査会委員に小野正弘君を、 労働保険審査会委員に甲斐哲彦君
岸田 文雄君 法務副大臣 盛山 正仁君 防衛副大臣 若宮 健嗣君 外務大臣政務官 小田原 潔君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 市川 正樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 田中 勝也君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 甲斐
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官森美樹夫君、大臣官房参事官岡田健一君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官小泉勉君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官市川正樹君、内閣審議官田中勝也君、内閣府総合海洋政策推進事務局長甲斐正彰君、公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭典君
椎木 保君 野間 健君 ………………………………… 国土交通大臣 石井 啓一君 経済産業副大臣 高木 陽介君 国土交通大臣政務官 藤井比早之君 国土交通大臣政務官 根本 幸典君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 土生 栄二君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 甲斐
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、総合政策局長藤田耕三君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府総合海洋政策推進事務局長甲斐正彰君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君及
達也君 内閣官房内閣審 議官 横田 真二君 内閣府大臣官房 審議官 山本 哲也君 内閣府政策統括 官 平井 興宣君 内閣府原子力委 員会委員長 岡 芳明君 内閣府総合海洋 政策推進事務局 長 甲斐
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 洋上風力発電につきましては、先生御指摘のとおり、港湾区域において占用公募制度が創設されるなど、制度整備が進んでおります。今後は、一般海域においても海域利用のルール作りなどの制度面での整備が重要です。
政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪 和夫君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 田中愛智朗君 政府参考人 （内閣府男女共同参画局長） 武川 恵子君 政府参考人 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 井内 摂男君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 甲斐
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、内閣府総合海洋政策推進事務局長甲斐正彰君、内閣府成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、警察庁生活安全局長山下史雄君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君
を高めていくという、離島ならではの特産物、特産品を力強く生み出していただいて、離島に住む皆様方も非常にこの法律ができて意欲的になっておりますので、ぜひ活用していただいて、これはもう都道府県も協力しなければなりませんし、それぞれ国境離島にある自治体も頑張らなければなりませんし、これを契機に頑張っていくという意欲を皆さんもお持ちでありますし、また内閣府にも総合海洋政策推進本部、事務局も設置されまして、甲斐事務局長
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（甲斐正彰君） 今後の見通しでございますけれども、関係省庁によりますと、国有財産台帳への登載は今月中にも終了予定というふうに聞いております。 不動産登記に関しましては、更に詳細な住所の確認が必要な一部の離島など除きまして、これも今月中に登記の申請が行われるものと聞いております。
○政府参考人（甲斐正彰君） それぞれの土地ごとに、一筆ごとに登記簿に記載された所有者に対して連絡を取るなどして、その所在を確認しているところはやっていないということであります。
田村 貴昭君 宮本 岳志君 椎木 保君 吉田 豊史君 ………………………………… 国務大臣 （地方創生担当） （まち・ひと・しごと創生担当） 山本 幸三君 内閣府大臣政務官 務台 俊介君 防衛大臣政務官 宮澤 博行君 政府参考人 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画
国土交通副大臣 田中 良生君 国土交通副大臣 末松 信介君 国土交通大臣政務官 藤井比早之君 国土交通大臣政務官 大野 泰正君 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 佐藤 義雄君 会計検査院事務総局第三局長 須藤 晋君 政府参考人 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐
○甲斐政府参考人 お答えいたします。 いわゆる有人国境離島法は、我が国の領海などの保全などに関する活動の拠点としての機能の維持などを目的に、御案内のとおり、本年四月に議員立法で成立したところでございます。
○甲斐政府参考人 観光関連産業というのは特定有人国境離島地域における重要な産業の一つだというふうに考えておりますので、これがふえれば雇用の確保にも資するということで、観光交流の促進を中心として、この場合は、一定期間以上島に滞在していただくような方々に対して旅行商品の開発や普及、滞在型観光の人材の確保、育成を図る取り組みに対して支援を行うという方向で検討しております。
内閣府大臣政務官 豊田 俊郎君 内閣府大臣政務官 務台 俊介君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 防衛大臣政務官 小林 鷹之君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 佐々木俊一君 政府参考人 （内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長） 二宮 清治君 政府参考人 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐
○甲斐政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、昨年十月に、衛星情報の活用を含めた我が国の海洋状況把握、いわゆるＭＤＡに関するコンセプトを関係省庁間で取りまとめましたが、本年七月には、我が国のＭＤＡの能力の強化を図るために、総合海洋政策本部決定を行っております。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木俊一君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長塩川実喜夫君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官佐伯浩治君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官小泉勉君
内閣府大臣政務官 務台 俊介君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 防衛大臣政務官 宮澤 博行君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 横畠 裕介君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 平川 薫君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁警備局長松本光弘君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君
○甲斐政府参考人 お答えいたします。 我が国として、この海峡が国際海峡として使用されているかどうかにつきましては、いろいろな角度から考える必要があると思っていますが、一番大事なのは使用実態ということであると思います。 現在のこのトカラ列島につきましては、大体、年間、二〇一五年に百五十一隻ぐらい、一日に〇・四隻ぐらい。
男女共同参画担当） 加藤 勝信君 国務大臣 （規制改革担当） （行政改革担当） （国家公務員制度担当） 山本 幸三君 内閣府副大臣 越智 隆雄君 内閣府大臣政務官 武村 展英君 内閣府大臣政務官 務台 俊介君 防衛大臣政務官 小林 鷹之君 政府参考人 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官富山一成君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官岡田隆君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府政策統括官西崎文平君、警察庁刑事局長吉田尚正君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君
内閣府大臣政務官 兼復興大臣政務官 務台 俊介君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 横畠 裕介君 会計検査院事務総局第四局長 寺沢 剛君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 澁谷 和久君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 永井 達也君 政府参考人 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、総務省自治行政局長安田充君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取し
九重町の甲斐正敏副町長は、お会いしましたけれども、水利権の問題などで開発に時間がかかるが、昼夜を問わず二十四時間安定的に供給できるのが小水力発電だ、太陽光とは別枠で優先接続できるように制度を見直してほしいとおっしゃっていました。 九重町や元治水井路など三土地改良区は、二〇一五年の十月末に、九州農政局を通じて、小水力発電を優先接続できるように関係各省に働きかける要望書を出されています。
甲斐中委員長を初めとする検証委員会、一カ月任期を延ばしたんですから、ぜひ、検証委員会を通じて、企業年金連合会の関係者の四十通のメールとこのメールが同一だったかどうか確認した上で、同一であったら、最初から年金が狙われているということがわかったのになぜその対応をしなかったのか、そのことについても再発防止策で公表していただきたいと思います。
○塩崎国務大臣 甲斐中委員会が一カ月延ばしたというのは、これは甲斐中先生が委員会の答弁でもおっしゃっていたことでございますけれども、事情が、大きな変更でもあればまた活動を再開するとおっしゃっていたと思います。
まさにこの年金問題、年金集中の問題は、やはり検証委員会の甲斐中委員長にもしっかり出席していただいて、引き続きまたこの年金問題についてやらなければいけないということをまず冒頭申し上げてから質問に入らせていただきます。 四月二十二日の厚労省へのサイバー攻撃に関して伺います。 五月に行われた一連の年金機構への攻撃との共通点について伺います。
○小池晃君 引き続き、先ほどから問題になっている四月二十二日に行われた攻撃のことをちょっと私も今までの議論を踏まえて聞きたいんですが、前回の甲斐中委員長は私の質問に対して、これはそれ以後の年金機構に対する攻撃と同一の攻撃者であると考えると言っています。
冒頭、本来であるならば、この審議は、厚生労働省が設置をした検証委員会の甲斐中委員長に出ていただかなきゃならないケースでありますが、どうしても出席していただけないということであります。 また次の機会があると思いますので、次の機会は必ず甲斐中委員長に出席をしていただくよう、冒頭、委員長に要請をしておきたいと思います。どうでしょう。
標的型攻撃の危険性に対する意識が不足していたことは、これは甲斐中委員会から指摘されているとおり、反省すべき点であって、今後は、ＮＩＳＣから不審な通信の検知情報が来た場合などには、業務への影響やドメインの種類等も勘案はしますけれども、原則としてドメイン単位でのＵＲＬブロックを実施していくということを私どもは決めているわけであります。
○塩崎国務大臣 今回の事案について第三者の目で厳しく評価をしていただくということで、事務局には厚生労働省の者は一切入れないという独立的な存在として、甲斐中委員長のリーダーシップのもとで、厚労省の問題点を含めた厳しい御指摘と再発防止策をいただいたというふうに思っております。
そのときの答弁、そして今回の甲斐中委員会から出てきた報告書、明らかに違うんですけれども、これについて御説明を求めたいと思います。
○塩崎国務大臣 四月二十二日の問題は、これをしっかり対応しておけば全て年金機構の今回の問題が回避できていたかということに関しては、そうではないということを、ＮＩＳＣも、そして検証委員会、甲斐中委員会も明確に言っていたわけでありますけれども、問題は、そのうちの一部を防げたにもかかわらず、それをしっかりやらなかったというところが問題だということであって。
○塩崎国務大臣 今先生から御指摘がありましたように、サイバーセキュリティ本部、そして年金機構みずからの検証、そして甲斐中委員会、検証委員会の結果が出て、今それを精査しているわけでありまして、もちろん、私どもは私どもで、みずからの厚労省としてのどこに問題があったのかということは今精査をしているわけであります。